中古品を買い取って販売する事業には、古物商許可が必要です。許可は営業所の所在地を管轄する警察署に申請し、大阪府では手数料が19,000円、許可・不許可の連絡までの目安は約40日です。自分の物を売るだけの場合や、自分が売った物を売った相手から買い戻すだけの場合は、許可を受けなくても行えます（古物営業法第2条）。
古物とは
古物営業法では、「古物」を、一度使用された物品、使用されない物品で使用のために取引されたもの、またはこれらの物品に幾分の手入れをしたものと定めています（第2条第1項）。鑑賞的美術品や、商品券・乗車券・郵便切手なども含まれます。船舶、航空機、工作機械などの大型機械類で政令で定めるものは、除かれます。
許可が必要な場合・不要な場合
許可が必要な場合
- 古物を買い取って売る、または交換する営業
- 古物の売買・交換の委託を受けて行う営業（委託販売など）
許可が不要な場合（古物営業に当たらない）
- 古物を売却することのみを行う場合
- 自分が売却した物品を、その売却の相手方から買い受けることのみを行う場合
古物営業に当たるかどうかで迷う場合は、営業所を管轄する警察署に確認してください。
申請先と手続き
古物商許可は、都道府県の公安委員会が行います（古物営業法第3条）。申請は、主たる営業所の所在地を管轄する公安委員会に対して行い、窓口は営業所を管轄する警察署の生活安全課です（第5条）。
- 手数料：19,000円
- 審査期間の目安：約40日（許可・不許可の連絡まで）
- 受付：平日の午前9時から午後5時。土日、祝日、年末年始は受付がありません。申請に行く前に、警察署へ連絡してください
申請書には、次の事項を記載します（古物営業法第5条第1項）。
- 氏名または名称、住所または居所（法人は代表者の氏名）
- 主たる営業所などの名称と所在地
- 営業所ごとに取り扱う古物の区分
- 営業所ごとの管理者の氏名と住所
- 行商をするかどうか
- インターネットで古物の取引をする場合は、そのホームページのURLなど
- 法人の場合は、役員の氏名と住所
申請書には、国家公安委員会規則で定める書類を添付します。必要な書類は、営業所を管轄する警察署で確認してください。
許可を受けられない場合
次のような場合は、許可を受けられません（古物営業法第4条）。
- 破産手続開始の決定を受けて、復権を得ていない者
- 拘禁刑以上の刑に処せられ、刑の執行を終わった日などから5年を経過しない者。一定の罪で罰金の刑に処せられ、同様に5年を経過しない者
- 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の命令・指示を受けて、3年を経過しない者など
- 住居の定まらない者
- 古物営業の許可を取り消され、5年を経過しない者
- 心身の故障により業務を適正に実施できない者として、国家公安委員会規則で定めるもの
- 営業に関して成年者と同一の行為能力を有しない未成年者（相続人で、法定代理人が要件を満たす場合を除く）
- 営業所ごとに管理者を選任すると認められないことについて、相当な理由がある者
- 法人で、その役員が上記に当たる者
許可を受けた後の主なルール
- 管理者の選任：営業所ごとに、管理者を1人選任します。未成年者などは管理者になれません（第13条）
- 営業の制限：古物商以外の者から古物を買い受ける場合は、営業所、または取引の相手方の住所・居所で受け取ります。仮設店舗で営業する場合は、日時と場所を届け出ます（第14条）
- 相手方の確認：古物を買い受けるときは、相手方の住所、氏名、職業、年齢を確認するなどの措置をとります。不正品の疑いがあるときは、警察官に申告します（第15条）
- 帳簿への記載：古物を受け取り、または引き渡したときは、取引の年月日、古物の品目・数量・特徴などを帳簿に記載します（第16条）
- 変更の届出：申請書の記載事項に変更があったときは、届出が必要です。主たる営業所の所在地などを変える場合は、あらかじめ届け出ます（第7条）
古物営業法には、許可の更新に関する規定はありません。一方で、許可を受けてから6か月以内に営業を開始しない場合や、引き続き6か月以上営業を休止している場合は、許可を取り消されることがあります（第6条）。
まとめ
古物商許可が必要なのは、中古品を買い取って売るなどの営業を行う場合です。申請は営業所を管轄する警察署に行い、大阪府では手数料が19,000円、審査期間の目安は約40日です。開業の日から逆算して、余裕をもって準備してください。申請書類の準備のご相談は、NEO行政書士事務所で承っています。
出典：古物営業法（e-Gov法令検索）、大阪府警「古物商等の申請手続きについて」。手数料と審査期間は大阪府警の案内によるものです。2026年9月26日に確認した内容です。