令和7年2月1日から、特定建設業許可を要する下請代金額の下限が、4,500万円（建築工事業は7,000万円）から、5,000万円（建築工事業は8,000万円）に引き上げられました。専任の監理技術者等を要する請負代金額の下限も、4,000万円（建築一式工事は8,000万円）から、4,500万円（建築一式工事は9,000万円）に変わっています。物価や人件費の高騰を踏まえた見直しです（国土交通省、令和6年12月6日発表）。
金額要件の改正前後の比較
建設業法施行令の改正（第2条、第7条の4、第27条、第30条）により、次の金額要件が見直されました。
| 金額要件 | 改正前 | 改正後（令和7年2月1日から） |
|---|---|---|
| 特定建設業許可を要する下請代金額の下限 | 4,500万円（建築工事業は7,000万円） | 5,000万円（建築工事業は8,000万円） |
| 施工体制台帳等の作成を要する下請代金額の下限 | 4,500万円（建築一式工事は7,000万円） | 5,000万円（建築一式工事は8,000万円） |
| 専任の監理技術者等を要する請負代金額の下限 | 4,000万円（建築一式工事は8,000万円） | 4,500万円（建築一式工事は9,000万円） |
| 特定専門工事の対象となる下請代金額の上限 | 4,000万円 | 4,500万円 |
あわせて、技術検定の受検手数料も見直されました。こちらは令和7年1月1日に施行され、改訂後の手数料は、令和7年度に実施される検定から適用されています。
令和6年12月13日に施行された内容
建設業法等の改正法の一部は、令和6年12月13日に施行されました。国土交通省の発表では、次の内容が挙げられています。
- 契約書の法定記載事項の追加
- 価格転嫁協議の円滑化の促進
- 監理技術者等の専任義務の合理化
- 営業所技術者等の職務の合理化
- 処遇確保の努力義務の新設
- 情報通信技術の活用に関する努力義務の新設
- 公共工事における施工体制台帳の提出義務の合理化
専任義務の合理化では、情報通信技術などにより工事現場の状況を確認できる場合に、請負代金が1億円未満（建築一式工事は2億円未満）の工事について、監理技術者等が2現場まで兼務できるようになります。営業所技術者等は、同じ金額未満の工事について、1現場まで兼務できるようになります。兼務には、省令で定められる要件があります。
改正の3つの段階
建設業法の改正は、次の3つの段階で施行されています。
- 令和6年12月13日：契約書の記載事項、価格転嫁協議、専任義務の合理化など
- 令和7年2月1日：特定建設業許可などの金額要件の見直し
- 令和7年12月12日：原価割れ契約・著しく短い工期の受注者への禁止、見積書の記載事項など（改正建設業法が令和7年12月に全面施行で整理しています）
許可を持つ事業者が確認したい点
- 自社が受ける工事の下請契約の金額を、新しい基準額で確認し、特定建設業許可が必要か、一般建設業許可で足りるかを確認する
- 施工体制台帳の作成が必要な下請契約の金額を、新しい基準額で確認する
- 専任の監理技術者等を置く必要がある工事の請負代金額を、新しい基準額で確認する
- 兼務を行う場合は、国土交通省が示す要件を確認する
金額要件は、工事の種類（建築一式工事かどうか）によって基準額が異なります。個別の工事が要件に当たるかどうかは、国土交通省の資料や所轄の窓口で確認してください。
まとめ
令和7年2月1日から、特定建設業許可を要する下請代金額の下限は5,000万円（建築工事業は8,000万円）、専任の監理技術者等を要する請負代金額の下限は4,500万円（建築一式工事は9,000万円）になりました。建設業許可の区分や更新のご相談は、NEO行政書士事務所で承っています。
出典：国土交通省「建設業の各種金額要件や技術検定の受検手数料を見直します」（令和6年12月6日）、同「持続可能な建設業の実現のため、建設業法等改正法の一部を施行します」（令和6年12月6日）。2026年9月26日に確認した内容です。