建設業許可は、取得して終わりではありません。業種ごとの許可、5年ごとの更新、毎年の決算変更届、役員や技術者が変わったときの変更届、公共工事を受注するなら経営事項審査まで、事業を続ける限り関わり続ける許認可です。NEO行政書士事務所では、大阪府内で建設業を営む・営もうとする事業者様を対象に、新規取得から更新・変更届、経営事項審査まで、建設業に関わる行政書士業務をまとめてサポートしています。
これから大阪府で建設業許可を取る方は、建設業許可の新規取得要件をご覧ください。5つの要件、取得までの流れ、法定手数料、取得後の手続きを順に解説しています。
建設業許可とは
許可が必要な工事と、許可の種類
建設業許可は、建設工事を請け負う営業を行うための許可です（建設業法第3条）。1件の請負代金が500万円未満（建築一式工事は1,500万円未満、または延べ面積150平方メートル未満の木造住宅）の「軽微な建設工事」だけを請け負う場合は、許可は不要です。許可は、業種（29業種）ごとに、一般建設業か特定建設業かの区分で取得し、営業所が1つの都道府県内のみなら知事許可、2つ以上なら国土交通大臣許可です。有効期間は5年間です。
知事許可と大臣許可、一般と特定の違い
許可の種類を比べる
| 区分 | どんなときか |
|---|---|
| 知事許可 | 営業所が1つの都道府県内のみ。大阪府内のみなら大阪府知事許可 |
| 大臣許可 | 営業所が2つ以上の都道府県にある場合（申請先は近畿地方整備局など） |
| 一般建設業 | 発注者から直接請け負った工事の下請代金の総額が、5,000万円（建築工事業は8,000万円）未満の場合など |
| 特定建設業 | 下請代金の総額が、5,000万円（建築工事業は8,000万円）以上になる場合（令和7年2月1日改正） |
同じ業種で、一般と特定の許可を重ねて受けることはできません。金額の見直しは建設業の金額要件見直しで解説しています。
建設業許可が必要になる場面
新規取得・業種追加・更新・決算変更届・経審
建設業許可に関わる場面は、新規取得だけではありません。ご相談は、主に次のタイミングで発生します。
- 新規取得：500万円以上の工事を請け負えるようにするケースです。要件の診断から申請までは、建設業許可の新規取得要件で解説しています。
- 業種の追加・一般から特定への変更：請け負う工事の幅を広げるときです。業種の選び方は29業種の解説をご覧ください。
- 許可の更新：有効期間は5年間で、満了する日の30日前までに申請が必要です。期限を過ぎると、新規申請からやり直しになります。
- 決算変更届・各種変更届：毎事業年度が終わってから4か月以内に決算変更届を提出します。役員、営業所、経営業務の管理責任者・営業所技術者等の変更があれば、変更届も必要です。
- 公共工事を受注するとき：経営事項審査（経審）が必要です。経営事項審査の解説をご覧ください。
- 建設工事で出る産業廃棄物の運搬：運搬を他者に委託する場合は、許可を持つ収集運搬業者に委託する必要があります。産業廃棄物収集運搬業の許可もご覧ください。
建設業許可の主な取得要件
新規取得のときだけでなく、許可を維持していくうえでも、次の要件を継続して満たしている必要があります。
建設業許可の新規取得要件
経営体制・営業所技術者等・財産的基礎・欠格要件・営業所の5つ
大阪府の手引きは、許可の要件を「経営体制（経営業務の管理と社会保険）」「営業所技術者等」「財産的基礎」「欠格要件等」「営業所」の5つに整理しています。すべての要件を、書類で確認できる必要があります。一般建設業の財産的基礎は、直前決算の自己資本500万円以上、500万円以上の預金残高証明（残高日が申請日前4週間以内）、または直前5年間の許可を受けての営業実績のいずれかです。詳しくは建設業許可の新規取得要件で解説しています。
29業種と、業種の選び方
工事の内容から、取得する業種を決める
建設業許可は、土木一式・建築一式の2つの一式工事と、27の専門工事の、あわせて29業種に分かれています。業種ごとに許可を取り、営業所技術者等の資格・実務経験も業種ごとに確認されます。内装工事だけを請け負う場合は、建築一式ではなく内装仕上工事業の許可が必要です。業種ごとの内容と例示、迷いやすい業種のちがいは、建設業許可の29業種と業種の選び方で解説しています。
経営業務の管理責任者・営業所技術者等の選任要件
常勤性・経験の証明・兼務の可否
許可の要件のうち、人に関する2つの要件が、経営業務の管理責任者等（常勤役員等）と、営業所技術者等です。前者は建設業の経営経験（5年など）、後者は国家資格または実務経験（10年など）で判断され、どちらも常勤・専任であることを書類で示す必要があります。同じ方が兼ねられる場合と、宅建業の専任の宅地建物取引士のように原則として兼務できない場合があります。詳しくは経営業務の管理責任者・営業所技術者等の選任要件で解説しています。
経営事項審査（経審）
公共工事を直接請け負うための審査
国や地方公共団体などの公共工事を直接請け負うには、建設業許可に加えて経営事項審査を受けます。有効期間は審査基準日から1年7か月で、決算変更届の提出が前提です。専用の解説ページで、審査の仕組みと流れを整理しています。経営事項審査（経審）の解説はこちら。
大阪府知事許可の法定手数料
新規・業種追加・更新の手数料
| 申請区分 | 一般または特定のいずれか一方 | 一般と特定を同時に申請 |
|---|---|---|
| 新規 | 9万円 | 18万円 |
| 業種追加 | 5万円 | 10万円 |
| 更新 | 5万円 | 10万円 |
大阪府「建設業許可申請の手引き」（令和8年3月改定版）の記載です（2026年10月20日確認）。申請後に取り下げや許可拒否になっても、申請手数料は返還されません。別途、書類の取得実費と、行政書士報酬がかかります。報酬は、ご相談の際にお見積りをご案内します。
行政書士に依頼するメリット
要件診断・書類の収集・期限管理
建設業許可は、要件を1つでも書類で証明できないと、許可を受けられません。特に、経営業務の管理責任者等の経験や、営業所技術者等の資格・実務経験は、証明に年単位の書類が必要になることがあります。行政書士に依頼することで、申請前の要件診断による手戻りの防止、書類の収集・申請書の作成・申請の代理、許可後の決算変更届・更新などの期限管理まで、経営者様が本業に専念しながら手続きを進められます。
NEO行政書士事務所のサポート内容
新規取得から更新・変更届・経審まで
新規取得の要件診断と申請はもちろん、業種追加、更新、毎年の決算変更届、役員や技術者の変更届、公共工事を受注するための経営事項審査まで、建設業に関わる手続きを継続してサポートしています。宅建業許可や産業廃棄物収集運搬業許可とあわせて検討したい場合も、ご相談いただけます。代表の橋本嶺皇は、行政書士であるとともに、宅地建物取引士・賃貸不動産経営管理士の資格も持っています。
建設業許可に関するコラム一覧
建設業許可について、テーマ別に詳しく解説したコラムです。気になる項目からご覧ください。
業種・区分・金額要件
3本のコラム
公共工事・経営事項審査
2本のページ
関連する許認可
2本のページ
よくある質問
建設業許可は、どのような工事を請け負うときに必要ですか？
1件の請負代金が500万円以上（消費税込み）の工事を請け負う場合に必要です。建築一式工事は1,500万円以上、または延べ面積150平方メートル以上の木造住宅の工事が対象になります。これらに満たない軽微な建設工事だけを請け負う場合は、許可は不要です。
建設業許可の更新はいつまでに申請すればよいですか？
許可の有効期間は5年間で、更新の申請は有効期間の満了する日の30日前までに行います。有効期間の満了後は更新の申請ができず、新規の申請になります。あわせて、毎事業年度が終わってから4か月以内の決算変更届の提出も必要です。
経営業務の管理責任者や営業所技術者が退職した場合は、どうなりますか？
大阪府の手引きでは、常勤役員等や営業所技術者等が常勤・専任でいることは、許可を受けた建設業者として満たし続ける基本的な要件であり、代わる者がいないまま1日でも空白期間が生じると、許可が失効するとされています。退職が分かった時点で、早めにご相談ください。
営業所を大阪府以外にも置く場合は、どうなりますか？
営業所が1つの都道府県内のみなら知事許可、2つ以上の都道府県に営業所を置く場合は国土交通大臣許可です。他府県に営業所を増やす場合は、許可の切り替えが必要になることがあります。増設の前に、ご相談ください。
公共工事を請け負うには、何が必要ですか？
建設業許可に加えて、経営事項審査（経審）を受ける必要があります。経審の有効期間は、審査基準日（原則として直前の決算日）から1年7か月です。経審の前には、決算変更届の提出が必要です。
自分のケースで建設業許可が取得・維持できるか分からない場合も、まずはご相談ください
新規取得、業種追加、更新、決算変更届、経営事項審査など、どの段階のご相談でも構いません。要件診断から手続き完了まで一括でサポートします。
あわせて読みたい：建設業許可の新規取得要件 ／ 29業種と業種の選び方 ／ 経営業務の管理責任者・営業所技術者等 ／ 経営事項審査（経審） ／ 産業廃棄物収集運搬業の許可
出典：大阪府「建設業許可申請の手引き（令和8年3月改定版）」、建設業法（e-Gov法令検索）、建設業法施行令第1条の2。2026年10月20日に確認した内容です。
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