賃貸住宅管理業の登録は、有効期間が5年間です。更新の申請期間を過ぎると登録の効力は自動的に失われ、新規登録からやり直しになります。令和3年（2021年）に登録を受けた事業者は、令和8年（2026年）に最初の更新期を迎えます。このページでは、更新の期限・手数料・必要な準備と、登録事項の変更や廃業の届出を整理します。これから登録を受ける方は賃貸住宅管理業登録（新規）の申請ガイドをご覧ください。
更新の申請期間
- 有効期間：5年間
- 更新の申請期間：有効期間満了日の90日前から30日前まで
国土交通省の通知には、例として「令和3年7月23日に登録した事業者の申請受付期間は、令和8年4月24日から6月23日まで」と示されています。有効期間は登録日から5年間のため、登録日が令和3年の後半の事業者は、更新の申請期間が令和8年の後半になります。申請期限が申請機関の休日にあたるときは、その翌開庁日が期限とみなされます。書類を郵送する場合は消印有効とされていますが、補正や要件不備の確認に時間がかかるため、できるだけ早く提出するよう案内されています。
自社の有効期間の確認方法
有効期間について、国土交通省から事前の連絡は、原則としてありません。「建設業者・宅建業者等企業情報検索システム」の「賃貸住宅管理業者」で、自社の有効期間を確認できます。確認したら、更新の申請期間の日付を、カレンダーに入れておくと見落としを防げます。
更新で確認する財産的基礎と決算書
登録の更新にも、財産的基礎が必要です。国土交通省令で定める基準は、登録の申請日を含む事業年度の前事業年度における「財産及び損益の状況が良好であること」です。直近の決算書で、通知の別紙に示された条件のいずれかを満たしている必要があり、確認できない場合は更新ができません。法人が更新申請で提出する貸借対照表と損益計算書は、申請日を含む事業年度の前事業年度のものです。決算書の状況に不安がある場合は、公認会計士等への相談が勧められています。
更新手数料と申請方法
- 更新手数料：オンライン申請は18,000円、書面申請は18,700円（収入印紙で納付）
- 必要書類：新規の登録申請時と同様
- 申請方法：原則として「賃貸住宅管理業登録等電子申請システム」を利用（郵送も可能。電子申請のほうが早く処理される）
電子申請には、gBizIDプライムのアカウントが必要です。申請から承認までに2〜3週間以上かかるため、早めの取得が必要です。行政書士等の代理人に手続を委任する場合も、委任者としてのgBizIDプライムのアカウントIDが必要です。システムの利用時間は毎日7時から24時で、毎月第4水曜日の9時から17時はメンテナンスのため利用できません。
更新の申請期間を過ぎてしまった場合
更新の申請期間を過ぎると、登録の効力は自動的に失われ、200戸以上の賃貸住宅管理業を行えなくなります。再び行うには新規登録申請が必要で、登録免許税9万円の納付も必要です。業務管理者の確保や財産的基礎の確認からやり直しになるため、失効してしまった場合は賃貸住宅管理業登録（新規）の申請ガイドで要件と流れをご確認ください。
登録事項の変更・廃業の届出
登録事項に変更があった場合や、廃業等の場合は、30日以内に国土交通大臣へ届け出る必要があります。電子申請システムから届出ができます。更新の前に、届け出ていない変更がないかも確認しておきます。
業務管理者が退職・異動するとき
営業所または事務所ごとに配置している業務管理者が退職・異動する場合は、後任として要件を満たす方の確保が必要です。後任の要件（管理業務に関する2年以上の実務経験＋賃貸不動産経営管理士としての登録、または宅地建物取引士＋指定講習の修了）は、賃貸住宅管理業の業務管理者とはと新規登録のガイドで整理しています。退職が決まった時点で、早めにご相談ください。
更新前のチェックリスト
- 自社の有効期間の満了日を、検索システムで確認した
- 更新の申請期間（満了日の90日前〜30日前）を、カレンダーに入れた
- gBizIDプライムのアカウントを取得している（承認まで2〜3週間以上）
- 直近の決算書で、財産的基礎を確認した
- 届け出ていない登録事項の変更がない
NEO行政書士事務所のサポート内容
更新期限の確認、更新申請書類の作成、gBizIDプライム取得のご案内、電子申請の代理、登録事項の変更届まで、賃貸住宅管理業の登録を継続してサポートしています。決算書の内容に関する判断は、公認会計士等の専門家と連携してご案内します。代表の橋本嶺皇は、行政書士であるとともに、宅地建物取引士・賃貸不動産経営管理士の資格も持っています。
関連するコラム
よくある質問
賃貸住宅管理業の登録更新は、いつ申請すればよいですか？
登録の有効期間は5年間で、更新の申請は有効期間満了日の90日前から30日前までに行います。申請期限が申請機関の休日にあたるときは、その翌開庁日が期限とみなされます。国土交通省から事前の連絡は原則としてないため、自社の有効期間を確認して、カレンダーに入れておくと見落としを防げます。
更新の申請期間を過ぎてしまったらどうなりますか？
登録の効力は自動的に失われ、200戸以上の賃貸住宅管理業を行えなくなります。再び行うには新規登録申請が必要で、登録免許税9万円の納付も必要になります。
更新の手数料はいくらですか？
更新手数料は、オンライン申請が18,000円、書面申請が18,700円（収入印紙で納付）です。このほかに行政書士へ依頼する場合の報酬がかかります。
登録事項に変更があったときは、どんな手続きが必要ですか？
登録事項に変更があった場合や、廃業等の場合は、30日以内に国土交通大臣へ届け出る必要があります。電子申請システムから届出ができます。更新の前に、届け出ていない変更がないかも確認しておきます。
登録の更新・変更届は、期限の確認からご相談ください
更新期限の管理、決算書の確認、gBizIDの準備から電子申請の代理まで、一括でサポートします。
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