宅建業者が支店（従たる事務所）を新設するときは、①変更届の提出（変更から30日以内）、②営業保証金または分担金の追加、③支店への専任の宅地建物取引士の設置、の3点を確認する必要があります。支店を他の都道府県に出して、事務所が二以上の都道府県にまたがる場合は、免許換え（大臣免許への切り替え）も必要です。
「事務所」に当たる場所
宅建業法上の「事務所」は、本店または支店のほか、継続的に業務を行える施設を持つ場所で、宅建業の契約を締結する権限を持つ使用人を置くものも含みます（宅建業法施行令第1条の2）。名称が支店でなくても、この条件に当たる場所は、事務所として扱われます。
1. 変更届の提出
大阪府の変更届の区分には「従たる事務所の新設」があります。事務所の名称・所在地の変更にあたるため、変更が生じた日から30日以内に届け出ます（宅建業法第9条）。手数料はかかりません。提出書類は、大阪府の「変更届出に必要な書類」で確認できます。詳しくは変更届が必要なときで整理しています。
支店長などの代表者を置く場合は、その方は政令使用人にあたるため、政令使用人の就任の届出も必要になります。政令使用人が欠格要件に当たると免許を受けられないため、就任前に確認してください（欠格要件の記事）。
2. 営業保証金または分担金の追加
事業の開始後に新たに事務所を設置したときは、その事務所について、営業保証金を追加で供託します（宅建業法第26条）。金額は、主たる事務所が1,000万円、その他の事務所は事務所ごとに500万円です（宅建業法施行令第2条の4）。
保証協会に加入している場合は、弁済業務保証金分担金を追加で納付します。金額は、主たる事務所が60万円、その他の事務所は事務所ごとに30万円です（同施行令第7条）。納付の時期や方法は、加入している保証協会に確認してください。
営業保証金を供託したときは、その旨を免許権者に届け出ます。届出をした後でなければ、その事業を開始してはならないとされています（宅建業法第26条第2項による第25条の準用）。保証金の違いは営業保証金と保証協会の違いで解説しています。
3. 専任の宅地建物取引士の設置
宅建業者は、事務所ごとに、専任の宅地建物取引士を置かなければなりません。設置の基準に合わない事務所を開設することはできません（宅建業法第31条の3）。大阪府の手引では、事務所ごとに、従業者5人に1人以上の専任宅建士が必要とされています。
複数の事務所の専任を兼ねることは、認められません。本店の専任宅建士を、支店の専任にすることはできないため、支店用に新たな専任宅建士を確保する必要があります。詳しくは専任宅建士が認められないケース、専任の宅地建物取引士とはをご覧ください。
4. 他の都道府県に支店を出す場合
大阪府知事免許のまま、他の一の都道府県に支店を新設すると、事務所が二以上の都道府県にまたがるため、国土交通大臣免許への免許換えが必要になります（宅建業法第3条第1項、第7条第1項）。この場合の営業保証金や分担金の追加も、免許換えの手続きと合わせて確認します。詳しくは免許換えの記事で整理しています。
支店を出す前のチェックリスト
- 支店が「事務所」に当たるか確認した（契約締結の権限を持つ使用人を置くか）
- 支店の場所が、事務所の要件を満たす（事務所要件）
- 支店用の専任宅建士を確保した
- 営業保証金（500万円）または分担金（30万円）の準備をした
- 変更届を、新設から30日以内に提出する予定である
- 他の都道府県に出す場合は、免許換えが必要か確認した
まとめ
支店の新設では、変更届、保証金の追加、専任宅建士の設置の3点が中心です。他の都道府県に出す場合は、免許換えも必要になります。出店の日程が決まっている場合は、専任宅建士の確保と保証金の準備を先に進めてください。手続きの整理は、NEO行政書士事務所にご相談ください。
支店の新設のほか、更新・変更届・免許換えなど、宅建業の手続き全体は宅建業の総合ガイドにまとめています。
出典：宅地建物取引業法（e-Gov法令検索）、宅地建物取引業法施行令（同）、大阪府「変更届出に必要な書類」。2026年9月26日に確認した内容です。