宅建業免許は、自分で申請することも、行政書士に依頼することもできます。どちらが正しいというわけではなく、自分で申請する場合は時間と手間、依頼する場合は報酬がかかります。依頼しても、大阪府の審査期間（標準5週間）は、短くなりません。
この記事では、判断の材料になるように、自分で申請する場合と、依頼する場合の違いを整理します。
自分で申請する場合に必要なこと
大阪府の案内に基づくと、自分で申請する場合は、次のことを自分で行います。
- 申請書類の作成と、証明書類の収集（法人・個人別に約20項目。有効期間のある証明書は、申請日前3か月以内のもの）
- 事務所の要件、専任宅建士の要件、欠格要件の確認
- 事務所の写真の撮影（6か月以内）、間取図などの資料作成
- 大阪府の窓口（咲洲庁舎の建築振興課）への持参（郵送は原則として受け付けていない）、または電子申請
- 補正があった場合の修正・再提出
- 免許後の、営業保証金の供託、または保証協会への加入と、届出
書類や記入方法については、大阪府が手引や記入の仕方を公開しています。時間をかけて読めば、自分で準備することは可能です。
行政書士に依頼する場合
行政書士に依頼すると、一般的に次のことを任せることができます。ただし、依頼できる範囲は、事務所によって異なります。
- 要件の事前確認（事務所、専任宅建士、欠格要件）
- 申請書類の作成と、必要書類の洗い出し
- 大阪府への申請の代理
- 補正への対応
申請書類の準備、証明書類の収集、保証協会への加入手続きなどを同時に進められる点も、依頼するメリットです。特に、事務所の写真が不十分、最低限の備品が揃っていないといった、大阪府の窓口に再度出向く手間がかかる補正の原因を、事前の確認でなくせます。また、保証協会側の手続きのスケジュールも踏まえて進めるため、申請から概ね1か月半ほどで開業できることが多くなります（事務所や専任宅建士の状況により前後します）。
NEO行政書士事務所の宅建業免許申請の代理については、宅建業免許申請のページで説明しています。
比較
| 自分で申請 | 行政書士に依頼 | |
|---|---|---|
| 費用 | 申請手数料（書面33,000円。電子26,500円）のみ | 申請手数料のほか、行政書士報酬 |
| 書類の洗い出し | 自分で大阪府の案内を確認する | 状況に応じて洗い出してもらえる |
| 要件の確認 | 自分で判断する（不明な点は大阪府に問い合わせる） | 事前に確認してもらえる |
| 窓口への持参 | 自分で行く（平日の日中） | 代理してもらえる |
| 補正への対応 | 自分で対応する | 代理してもらえる |
| 審査の期間（標準5週間） | 同じ | 同じ |
| 時間と手間 | 多い | 少ない |
依頼しても変わらないこと
- 審査期間：標準5週間は、大阪府の審査期間です。依頼をしても、審査が早く終わるわけではありません。
- 要件そのもの：事務所、専任宅建士、欠格要件を満たしていなければ、依頼しても免許は取得できません。
- 免許後の手続き：保証金の準備は、事業者ご自身の資金の問題です（営業保証金と保証協会の違い）。
- 法令・書式の改訂：様式や要件は、大阪府が改訂します。行政書士に依頼しても、この変化を止められるわけではありません（その分、最新の情報を確認してもらえます）。
自分で申請するのが向いている場合
- 書類を読み込み、収集する時間を、自分でとれる
- 事務所・専任宅建士の要件に、迷う点がない
- 平日の日中に、大阪府の窓口へ行ける、または電子申請を使える（オンライン申請の記事）
- 費用を、申請手数料のみに抑えたい
依頼を検討したほうがよい場合
- 事務所の物件（自宅、レンタルオフィスなど）が、要件を満たすか判断できない（自宅の場合、レンタルオフィスの場合）
- 専任宅建士に、兼業や他社との関係がある（専任宅建士の人数・専任性・兼業）
- 開業日が決まっていて、補正による遅れを避けたい（補正を防ぐポイント）
- 平日の日中に、窓口へ行く時間がとれない
- 複数の手続（法人設立、保証協会、他の許認可など）を、あわせて進めたい
依頼先を選ぶときの確認点
- 報酬の金額と、含まれる範囲（申請書類の作成、代理、補正対応など）
- どこまで代理してくれるか（要件の事前確認を含むか）
- 宅建業免許の申請について、大阪府での手続きを扱っているか
- 連絡がとれる手段、相談の進め方
大阪府には、事務所の要件などを事前に相談できる窓口もあります。相談窓口の情報は、大阪府の宅建業免許のページに載っています。
まとめ
自分で申請する場合は、費用を抑えられますが、時間と手間がかかります。依頼すると、要件の確認や書類の作成、窓口への対応などを任せられますが、報酬がかかります。審査期間は、どちらでも変わりません。事務所や専任宅建士に不安がある場合、開業日から逆算して進めたい場合は、依頼を検討する価値があります。
依頼するかどうかの判断のための相談も、NEO行政書士事務所で受け付けています。無理に依頼をおすすめすることはありません（初回のご相談は無料です）。
新規申請の内容は宅建業免許の新規申請について詳しくはこちら、宅建業の手続き全体は宅建業の総合ガイドにまとめています。
疑問点から探したい方は、大阪府の宅建業免許でよくある質問20選もご覧ください。