大阪府の宅建業免許について、疑問が出やすい点を20の質問にまとめました。各質問には短く答え、詳しい記事へのリンクを付けています。気になる質問から読んでください。回答は、大阪府と国土交通省の公式資料（2026年9月確認）に基づいています。
免許
Q1. 宅建業免許は誰に必要ですか？
宅地や建物の売買・交換、または売買・交換・貸借の代理・媒介を、業として行う人です。自分の物件を自分で貸すだけの場合は、条文上、宅建業に含まれていません。
→ 宅建業免許（新規）の申請完全ガイド
Q2. 大阪府知事免許と国土交通大臣免許は、どちらを取りますか？
事務所が大阪府内だけなら、大阪府知事免許です。2つ以上の都道府県に事務所があれば、国土交通大臣免許です。どちらも効力に差はなく、全国で営業できます。
→ 宅建業免許（新規）の申請完全ガイド
Q3. 免許の申請から取得までは、どのくらいかかりますか？
大阪府の標準審査期間は、書類受付後5週間です。補正の日数は含まれず、免許後には、保証金の手続きと届出があります。
→ 申請から免許取得までの期間
Q4. 申請にはどんな書類が必要ですか？
申請書、略歴書、経歴書、納税証明書、誓約書、専任宅建士の書類、事務所の書類などです。法人と個人で異なります。
→ 必要書類の記事
事務所
Q5. 自宅で開業できますか？
マンションなどの区分所有建物の一室を、自宅と兼ねて使う場合は、原則として認められません。管理規約で事務所使用が認められ、住居と区別されていれば、認められることがあります。戸建ての自宅は、事務所の部屋まで生活空間を通らない動線であれば開業できます。
→ 自宅を事務所にできるか
Q6. レンタルオフィスで開業できますか？
審査の対象になり、契約者以外の立入り禁止や時間帯利用は認められません。他社と同室の場合は、高さ170cm以上の固定式パーテーションなどで仕切る必要があります。
→ レンタルオフィスの場合
Q7. 事務所の要件で確認する点は？
住居との区別、他社との仕切り、入口の動線、契約書の用途、電話の開通など、営業できる状態であることです。
→ 事務所要件の7つの確認ポイント
専任宅建士
Q9. 専任と認められない場合は？
他の法人の役員・従業員、複数事務所の兼務、監査役、常勤性が認められない場合などです。
→ 認められないケース
Q10. 行政書士との兼業はできますか？
同一建物内で、個人事業として行い、宅建業の営業時間中は宅建業に専任できる場合に限り、認められる余地があります。
→ 行政書士との兼業
保証金
Q11. 営業保証金とは何ですか？
法務局に供託する保証金で、本店1,000万円、支店1か所500万円です。廃業などの場合に取り戻せます。
→ 営業保証金と保証協会の違い
Q12. 保証協会とは何ですか？
保証協会に加入すると、営業保証金の供託が不要になります。分担金は、本店60万円、支店1か所30万円です。入会金や年会費は別に必要です。
→ 営業保証金と保証協会の違い
Q13. 保証金の手続きは、いつまでに必要ですか？
免許の日から3か月以内に、届出が必要です。届出がないと、免許が取り消されます。
→ 申請から免許取得までの期間
法人と個人
Q14. 法人と個人、どちらで取るべきですか？
どちらでも申請できます。個人の免許は法人に引き継げない点が、判断の材料です。
→ 法人と個人どちらで取るか
Q15. 法人設立と免許は、どちらが先ですか？
法人の場合は、設立の登記が先です。設立前に、事務所、専任宅建士、商号などを確認します。
→ 法人設立と免許の順番
更新と変更
Q16. 更新はいつまでに申請しますか？
有効期間（5年）の満了日の90日前から30日前までです。
→ 更新の記事
Q17. 変更届はいつ出しますか？
商号、役員、専任宅建士、事務所などが変わってから、30日以内に出します。手数料はかかりません。ただし、商号・代表者・事務所の本店所在地の変更は、免許証の書換え交付（500円）もあわせて必要です。
→ 変更届の記事
申請方法・依頼
Q18. オンラインで申請できますか？
大阪府は、令和7年1月31日から、eMLITで受け付けています。新規・更新は、書面より電子のほうが手数料が安くなっています。
→ オンライン申請の記事
Q19. 書類の不備を防ぐには？
書類間の日付・人数・登記事項の一致、訂正のしかた、事務所写真の撮り直しなどを確認します。
→ 補正を防ぐポイント
Q20. 行政書士に依頼できますか？
依頼できます。ただし、審査期間は変わりません。書類収集や保証協会の手続きを同時に進められる、事務所写真・備品の不足による補正を事前に防げるといった点がメリットです。自分で申請する場合との違いは、次の記事で整理しています。
→ 行政書士に依頼するメリット
まとめ
上の20の質問で足りない点や、自分のケースに当てはまるかどうかが分からない場合は、NEO行政書士事務所にご相談ください。開業の全体の流れは開業準備を時系列で整理した記事や、開業前に確認したい10項目にまとめています。宅建業の手続き全体は宅建業の総合ガイドをご覧ください。
※本記事は宅建業免許制度に関する一般的な情報を目的としたものです。要件・必要書類・費用・運用は変更されることがあり、個別の状況によっても異なります。申請の際は、必ず大阪府（所轄行政庁）や各保証協会の最新の案内をご確認ください。
宅建業免許のご相談は、無料でお受けしています
状況に合わせて、必要な手続きや進め方を整理します。
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